- 受取りを主張できる相続財産について教えてください。
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相続財産の分割にあたっては、基本的に話し合いによります。
遺留分の意味するところ
遺留分とは、“亡くなった方と近い関係にある一定の法定相続人のみに認められる、後からでも請求することにより受取れる相続財産”です。
例えば、以下のケースについて、遺留分の主張・請求を行うことで遺留分の額を限度に、相続財産の受取り不足分を取り戻せる可能性があります(遺留分減殺請求といいます)。
- 法定相続分通りに公平に相続を終えたと思っていたが、相続終了後しばらくたってから、自分の知らないうちに故人が生前に不動産を他の相続人に贈与していたことがわかった。
- 故人の相続財産が不動産１棟のみであったため、分割できないものと思って仕方なく他の相続人に相続を認めた。
- 遺言書には長男へほぼ全ての相続財産を相続することと書かれていたため、そういうものだと諦めて遺言書通りの相続をおこなった。
遺留分はあくまでも権利であり、主張は出来ますが、必ず主張しなくてはならないというものではありません。
しかし、相続は急に始まり、故人との思い出をゆっくり振り返る暇もなく、慣れない葬儀や役所手続きの連続、相続の確定申告も10ヶ月以内と息をつく暇もありません。
そのような多忙な中では、遺産分割の話し合いも妥協しやすく、ましてや故人が生前に誰かへ贈与を行っていたかどうかなど調べている時間も無いかと思います。
こういった場合に泣き寝入りすることにならないよう、遺留分の制度はありますので、頭の片隅に知識として備えておく必要があります。
遺留分の要件
- 遺留分がある相続人
故人の法定相続人である“配偶者”“子供”“親・祖父母”のみ。 - 遺留分の額
基本的には法定相続分の二分の一。親のみは例外あり。 - 遺留分権利の時効
相続があった日から１０年以内、または、遺留分が取得できていないことを知った日から１年以内に主張・請求すること。遺留分には時効があります。相続に関して気になる点があったなら直ぐに専門化へ相談しましょう。 - 生前贈与で遺留分の計算に含める期間
故人が亡くなる前１年間にあった贈与。故人と接触が少なくなっていた場合、生前にあった贈与については調べなければ気付けないこともあります。また、不動産や株式などの相続・贈与に関しては、税理士など専門家でないと評価額の算出が困難な場合があります。
こちらに関しても気になる点は専門家に相談された方が無難でしょう。
遺留分の請求
遺留分を取得できていないことに気付いたとき、遺留分請求(遺留分減殺請求)のために取る手続きについても相続と同じく、以下の流れとなります。
- まずは主張・請求をおこない、当事者間で話し合いをする。
- 話し合いで解決できなければ裁判所へ調停申立て、和解を探る。
- 和解で解決しなければ訴訟へ。
