「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」「教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」 の改正予定の点について

おはようございます。

今日は、先週「令和3年度税制改正大綱」が公表されましたので、その中から、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」と「教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」の改正予定の点をお話ししたいと思います。

この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から金銭の贈与を受けて、マイホームを新築・取得・増改築などした場合、適用される消費税率やマイホームの新築などに係る契約締結日で、一定の非課税限度額がある制度です。期限が、令和3年12月31日までの贈与でしたが、ここに変更はありません。

変更があったのは、非課税限度額です。マイホームの新築などに係る契約締結日によって非課税限度額が徐々に少なくなっていました。契約締結日が令和3年4月1日から令和3年12月31日までの非課税限度額は、200万円から300万円引き下げられる予定でしたが、その引き下げがなくなっています。

この制度は先ほどザックリお話しした以外に一定の要件があります。その中に、贈与を受けた方の所得金額の要件とマイホームの床面積の要件があります。所得金額は合計所得が2000万円以下でないと適用がありません。それから、マイホームの床面積は50㎡以上・240㎡以下でないとダメです。基本ここに変更はありません。

変更があったのは、所得金額が1000万円以下の方の場合、床面積の下限が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられているところです。マンションなどのマイホームだと、適用できる方が増えるのではないでしょうか。

先ずは、適用期限が2年延長されています。教育資金の一括贈与非課税制度も、結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度も、令和3年3月31日までの贈与でしたが、令和5年3月31日まで延長される予定です。

はい、そうですね。次は、教育資金の一括贈与非課税制度だけです。この制度は当初、贈与者が亡くなっても相続税の対象になりませんでした。しかし、平成31年度の改正で、平成31年4月以降の贈与については、贈与してから3年以内に贈与者が亡くなると、管理残高が相続税の対象になることになりました。

令和3年4月以降の贈与から、「3年以内」というシバリがなくなるようです。
贈与を受けた方が、23才未満である場合や学校などに在学している場合などは相続税の対象とならないところはそのままですが、管理残高があれば、相続税がかかりやすくなるという訳です。

相続税の計算で、2割加算という制度があります。相続又は遺贈により財産を取得する方が、いわゆる孫養子や兄弟の場合、相続税が1.2倍となる制度です。

教育資金の一括贈与非課税制度も、結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度も、代襲相続人でないお孫さんに相続税がかかる場合、この2割加算の適用はなかったのですが、令和3年4月以降の贈与から、2割加算の対象となります。この点は増税ということになります。

最後に、結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度です。この制度は、贈与を受けた方が20才以上という年齢制限がありました。令和4年4月以降の贈与から、年齢制限が18才以上になります。これは民法改正の成年年齢の引き下げに合わせてのことのようです。

今日は、先週公表された「令和3年度税制改正大綱」から読み取れる範囲でお話しさせていただきました。法案成立するまでは、まだ決定事項でないのでご注意ください。

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