相続対策安心パック

平成27年より相続税が増税になりました。
基礎控除額が引き下げられ、100人中8人の方に（4.4％⇒8.0％）相続税が課税されるようになりました。

まずは相続税がどれくらいかかるのか試算をして現状を把握しましょう。
そして具体的な相続対策（節税対策、納税資金の確保、争族対策）を一緒に行いませんか？

ご提案例

※控除額については「どのくらい財産があると相続税がかかるのか」をご参照ください。

※将来、相続税の申告をされている場合、相続税申告報酬額よりお値引きさせていただきます。

1. STEP 1

   お問い合わせ(無料)

   面談日時、必要書類のご案内とお伺いシートを送付いたします。

2. STEP 2

   ご面談(無料)

   お持ちいただいた資料をもとにご面談いたします。
   ※相続税のかからない方は、ここで終了です。

3. STEP 3

   相続税の試算

   お持ちいただいた資料をもとにご面談いたします。

4. STEP 4

   対策のご提案

   お客様の現状に合わせた対策をご提案いたします。

5. STEP 5

   対策の実行

   お持ちいただいた資料をもとにご面談いたします。
   ※なお、契約期間は面談から1年とし、対策の実行により終了いたします。

遺言書作成アドバイス

• ・円滑な相続を行う為、公正証書遺言等の作成アドバイス

養子縁組の活用

• ・基礎控除額の増加及び税率の引き下げ

生前贈与の活用

• ・配偶者控除の活用
• ・暦年贈与の活用
• ・住宅取得等資金の非課税贈与の活用
• ・教育資金の非課税贈与の活用

生命保険の活用

• ・生命保険金の非課税枠の利用
• ・納税資金の確保

問題地の解消

• ・共有状態の土地や建物、貸宅地、小作権のついている土地等の権利関係の整理

固定資産税評価額の見直し

• ・評価額の見直しによる税負担軽減

不動産管理法人の設立

• ・会社を設立することによる財産の圧縮、流動化
• ・給与支払いによる財産の分配など

会社への貸付金の清算

• ・会社に対する貸付金の清算方法等のアドバイス

不動産の活用

• ・賃貸物件等の建築、購入による相続財産の圧縮等

小規模企業共済の加入

• ・死亡退職金としての非課税枠の適用

成年後見制度の活用

• ・事前に対策を行うための準備としての成年後見制度の内容、手続き等の説明、提案

小規模宅地等の特例の活用

• ・各種特例を適用する為のアドバイス