- なぜ、戸籍謄本は出生までさかのぼるのでしょうか？
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死亡時の戸籍謄本だけでは、法定相続人を見つけられないことがあるからです。
意外とたいへん！戸籍謄本の入手
家族に相続が発生した場合、最初に行うべきことは、相続人の確定です。遺言が無ければ、民法で定める法定相続人が相続人となります。
相続人が決まれば、遺産分割を行い、誰が何を取得するのか決めます。それが決まれば、名義変更などの相続手続きを進めます。ここで、法定相続人とは誰かを決めることが重要です。
民法では相続人になる人、すなわち、法定相続人を定めています。法定相続人は、被相続人（亡くなった方）の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹です。法定相続人のうち、配偶者と子につき、注意点があります。民法で定める法定相続人になる配偶者とは、法律婚をしている人、すなわち、婚姻届を市区町村役場に提出した人が対象です。内縁の妻・夫の関係にあった方は法定相続人ではありません。離婚した元夫や元妻は、配偶者ではないので、法定相続人にはなれません。一方で、被相続人の離婚した配偶者との子、婚外子、養子も法定相続人です。養子とは戸籍上の養子縁組をしている者です。
ただし、再婚相手の連れ子など、事実上の養子は、法定相続人となる子には含まれません。
それゆえ、死亡時の戸籍謄本だけ入手していては、法定相続人を見つけられないことがあります。離婚した配偶者との子どもがいたり、認知した婚外子がいたりするとき、転籍する前の戸籍に彼らが記載されていることがあるからです。
死亡時の家族が聞いたことがない養子がいたことが、発見されることもあります。
相続で使用する戸籍謄本とは？
相続手続きを行う際は、相続税申告にせよ、相続登記にせよ、銀行口座の解約にせよ、被相続人と相続人の戸籍謄本が必要です。続人と相続人の戸籍謄本が必要です。相続人の戸籍謄本は、財産を相続する人が健在であることを示すためのものなので、相続人出生まで遡る必要はありません。つまり、相続人の戸籍謄本は、現在の戸籍謄本があればよいのです。
また、相続人の戸籍謄本は、戸籍抄本でもかまいません。これらは、相続人の現在の本籍地である市区町村で取得することができます。
これに対して、被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡時まですべて取得しなければいけません。被相続人の法定相続人を確定するためです。相続人の戸籍謄本と違い、死亡時の戸籍謄本では足りません。例え、遺族全員が「相続人はほかにいない」と信じていても同様です。
法定相続情報証明
相続手続きでは、金融機関、税務署や法務局など戸籍謄本の提出先がたくさんあります。
この際、コピーを提出することはできず、原本の提出が必要です。確かに、戸籍謄本の原本を１度提出して、手続き完了後に還付してもらうことはできます。しかし、同時に複数の手続きを進めたい場合は、原本が1セットしかないと不便です。原本を２セット、３セット用意するとしても、費用がかかります。
その場合、法務局の法定相続情報証明をもらうと便利です。ただし、法定相続情報証明の作成には、相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類一式が必要です。被相続人の住民票の除票、相続人の現在の戸籍謄本、被相続人の出生までの戸籍謄本などすべての書類です。
さらに、相続関係説明図を作成する必要があります。作成するときだけ手間がかかりますが、一度作ってしまうと、後は楽になります。
詳しいことは、ぜひ税理士にご相談下さい。
