【海外移住戦略】相続税55％時代の海外移住戦略―経営者が注目すべき外国の現実①

なぜ企業経営者は海外移住を考えるのか

日本の相続税は、最高税率55％です。企業経営者にとって、この税率は単なる個人資産の問題ではありません。自社株、不動産、金融資産、事業承継まで含めて、次世代にどのように資産を残すかという経営課題そのものです。
特にオーナー企業の場合、自社株の承継は、経営権の維持にも影響します。
こうした背景から、富裕層や企業経営者の間では、海外移住によって相続税や譲渡所得税の負担を抑える選択肢が注目されています。
海外移住先として人気が高いのは、シンガポールとマレーシアです。いずれもアジア圏にあり、日本からのアクセスが良く、医療や生活インフラも整っています。
ただし、海外に住めばすぐに日本の相続税を避けられるわけではありません。日本にはいわゆる「10年ルール」があります。
被相続人や相続人が過去10年以内に日本に住所を持っていた場合、国外財産にも日本の相続税が課される可能性があります。
つまり、相続税対策として海外移住を考えるなら、短期的な節税ではなく、10年以上を見据えた資産承継計画として検討する必要があります。
そのうえで、どの国を選ぶかは非常に重要です。税制だけでなく、ビザの取得可能性、医療、家族の生活、後継者との関係、事業運営の継続性まで考えなければなりません。