海外移住戦略
相続税の負担が重い日本では、相続に悩む企業経営者が少なくありません。近年は、海外移住を通じて節税を考える動きも出ています。では、企業経営者にとって現実的な移住先はどこなのでしょうか。
経営者が移住前に確認すべき３つのポイント
海外移住を相続税対策として考える場合、国選びだけで判断してはいけません。企業経営者の場合、個人の居住地変更が、会社、家族、後継者、資産管理全体に影響します。
まず確認すべきは、日本の税務上、本当に非居住者と認められるかどうかです。形式的に海外に住民票を移しただけでは不十分です。
生活の本拠、滞在日数、家族の居住地、資産の所在、会社での役職、意思決定の場所などを総合的に見られます。
次に重要なのが、自社株と国内資産の整理です。日本国内に不動産や株式、銀行口座が残っていれば、移住後も日本の相続税と無関係にはなりません。
特に自社株は評価額が大きくなりやすいため、持株会社などを含めた設計が必要です。
そして最も重要なのが、相続人側の居住地です。被相続人だけが海外に移住しても、相続人が日本に住んでいれば、日本の相続税が課される可能性があります。
相続税対策として海外移住を考えるなら、親だけでなく、子や後継者のライフプランも含めて考える必要があります。
相続税対策として海外移住を検討するなら、まずは現地視察を行い、税理士、弁護士、移住コンサルタントを交えて、10年以上先を見据えた計画を立てることが重要です。
