【2028年スタート】自社株評価が62年ぶりに激変！―相続税が”倍増”する前に中小企業経営者がやるべき自社株対策とは③

中小企業経営者が今すぐやるべき３つの自社株対策

それでは、中小企業経営者は何をすべきでしょうか。現行ルールで対策できる実質的なタイムリミットは2027年末であり、残された時間は約1年半しかありません。
経営者にお勧めしたい対策は3つです。
第一に、現在の自社株式の評価額を正確に把握することです。可能であれば、改正後の試算値と比較しておきます。この現状把握がなければ、増税インパクトの大きさも、打つべき対策の優先順位も判断できません。
特に、複数の後継候補がいる場合や、種類株式や従業員持株会などの自社株対策をすでに導入している場合は、改正による影響の出方が複雑になります。
第二に、事業承継税制（特例措置）の活用を検討することです。注意したいのは、贈与・相続の実行期限（2027年12月31日）が延長されていない点です。
これは、自社株対策よりも効果の大きな節税手段の喪失を意味します。顧問税理士は必ず顧客に説明しておくべきでしょう。
第三に、「節税」から「納税資金の確保」へと発想を転換することです。評価引き下げ対策の実効性が下がる以上、法人保険・役員退職金の設計・金庫株の活用などによって納税資金を早期に積み立てておく重要性が一段と増します。
改正の全体像を正しく理解し、現状の株価試算から対策の実行までを一貫して支援できる税理士に相談してみましょう。