相続の知識

【2026年】中小企業経営者が知っておくべき税制改正①

ポイント

2026年現在、近年の税制改正において、個人の所得税、自社株の相続税が大きく改正されます。今回は、税制改正の重要テーマを総復習します。

所得税の「178万円の壁」と超高所得者への課税強化

2025年度税制改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除が見直されました。基礎控除は、合計所得金額に応じて、従来の48万円から最大95万円まで引き上げられます。
また、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円となりました。さらに、19歳以上23歳未満の親族について、所得が一定水準を超えても、所得に応じて扶養に関する控除を受けられる特定親族特別控除が創設されました。
この改正は、会社員のためだけの制度ではありません。中小企業経営者にとっては、配偶者、大学生の子、親族従業員の給与設計に関わります。
これまで、いわゆる「103万円の壁」を意識して、家族の給与を一定額以下に抑えるケースがありました。しかし、今後は所得税の壁が動くため、社会保険への加入が必要かを含めて報酬を決める必要があります。
2026年度税制改正では、基礎控除等を見直す仕組みが設けられました。
さらに、2026年分と2027年分について、所得税の課税最低限を特例的に178万円まで引き上げる措置が講じられます。
ただし、「178万円までなら税金がかからない」と単純に考えてはいけません。所得税の課税最低限は、給与所得控除や基礎控除を前提に計算されるものであり、社会保険料や住民税の扱いまで同じになるわけではありません。
また、経営者自身の役員報酬をいくらに設定するか、退職金をいつ支払うのかという検討は常に必要です。
法人側の事情だけで役員報酬を決めるのではなく、個人の所得税、社会保険料、将来の相続財産、退職後の生活資金を合わせて考えることが重要です。
もう一つ、富裕層の経営者が注意すべきなのが、ミニマムタックスの強化です。
株式の売却益などが大きい人は、通常の所得税負担が相対的に低くなることがあるため、所得税の追加負担が求められます。
2026年度改正では、2027年分から、この制度の特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に縮小され、税率は22.5%から30%に引き上げられます。
対象者も大幅に増える見込みです。これは、上場株式を大量に保有する富裕層だけの問題ではありません。
創業者が保有する非上場株式をM&Aによって売却する場合にも、売却益が大きくなれば対象となる可能性があります。
売却価格だけを見るのではなく、譲渡所得に対する税金、ミニマムタックス、納税時期、売却後の生活資金、家族への相続を一体で試算する必要があります。

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