「親から子供への110万円の生前贈与に、税金がかかるようになるかもしれない」について

おはようございます。
ニュースなどで聞いた方もいらっしゃると思いますが、相続税対策として有効だった、「親から子供への110万円の生前贈与に、税金がかかるようになるかもしれない」のお話をしたいと思います。

昨年、2020年12月10日与党から公表された「令和3年度税制改正大綱」からです。

経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、という項目で各税のあり方や制度の見直し、今後検討すべき内容その理由などが記載されている箇所があるんですが相続税・贈与税についても記載があります。

その中から重要なところを抜粋すると、
「諸外国の制度を参考にしつつ相続税と贈与税をより一体的にとらえて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど格差の固定化の防止等に留意しつつ資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて本格的な検討を進める」と書かれています。

諸外国とは課税方式、納税義務者、税率、基礎控除など違いますが今回注目するところは累積制度です。過去の贈与を相続財産に加算する制度です。

いわゆる相続税への持ち戻しです。
日本では暦年課税制度は3年分加算、相続時精算課税制度は制度を適用してかに全て加算です。

なので、相続時精算課税制度を選択しなければ過去3年分の贈与だけしか相続財産に加算しなくてすみます。

しかし、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの主要国では、アメリカは基礎控除のようなものはありますが、超過部分については生涯全ての贈与が加算、イギリスは過去7年分、ドイツは過去10年分、フランスは過去15年分の贈与が加算です。

そうですね。
日本の贈与税が相続時精算課税制度だけになってしまうと、過去の110万円の贈与を加算しても相続税がかからない方には何の影響もないですが、そもそも相続税がかかる方は毎年110万円の贈与をする相続税対策の意味がなくなってしまいますね。

日本の贈与税は、相続税の課税回避を防止する観点から相続税とは別に高い税率の贈与税が暦年単位で課税される仕組みとなっています。
なので相続税は税負担が低く、贈与税は税負担が高くなっています。

これを生前贈与を税負担が低い相続税で課税したら、みんなの税負担が軽減され高齢者から若年世代への贈与による資産移転がしやすくなるというのが理屈のようです。

そうなんです。
富裕層との格差が固定化することを防止中立的な税制構築、それから意図的な税負担の回避を防止、というワードがあることからも、ある一定の財産をお持ちの方にとっては税負担が増えるかもしれませんね。

暦年課税制度が廃止され相続時精算課税制度の一本化、暦年課税制度の非課税枠縮小、相続税への持ち戻し期間が3年から7年、10年に広がる。
など色々な方が予想されていますが、まだはっきりしたことは分かりません。

それから誰から誰への贈与なのかも重要となるでしょう。
先ずは年末公表される「令和4年度税制改正大綱」にもりこまれるかどうかですね。

まだ決まっていない法律についてはお答えできませんが、相続・贈与についてお悩みの方はタカハシパートナーズ（タカパー）では無料相談会を行っていますのでご利用してください。

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