「持戻し免除の意思表示の推定規定」について

おはようございます。
今日は、平成30年の民法改正から、今年の7月1日から施行されている、遺産分割で配偶者保護のための方策として見直しされた「持戻し免除の意思表示の推定規定」について、お話しをしたいと思います。

被相続人が生前中、相続人へ贈与を行っていたとしても、その贈与は原則として、遺産の先渡しを受けていたものと取り扱われるため、遺産分割では贈与を受けた金額を遺産に持ち戻して遺産分割をしていました。
なので、贈与を受けていた相続人の取り分は、贈与がなかった場合と同じになっていたんです。

長年連れ添った配偶者を手厚く保護する内容となっています。
改正後は、配偶者は遺産分割でより多くの財産を取得できるようになっています。

婚姻期間が20年以上である配偶者に対し、居住の用に供している自宅である建物やその敷地を、遺贈又は贈与した場合には、原則として、遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなりました。

改正前は、贈与は、遺産の先渡しのため、遺産分割で遺産に持ち戻すのが原則です。
例外は、意思表示があったかどうか争われることが多いのですが、持ち戻し免除の意思表示があれば、遺産の先渡しとはされず、別枠で贈与があったとされていました。

改正後は、先ほどお話しした、婚姻期間が20年以上の配偶者へ居住用不動産を遺贈又は贈与した場合に限りますが、原則は、持ち戻し免除の意思表示があったと推定されます。

改正前は、立証が難しかった持ち戻し免除の意思表示が、改正後は、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定する規定が設けられましたから、意思表示があったかどうか立証する必要がなくなりました。
「原則として」とつけていたのは、その逆の例外があるからなんです。

はい、そうですね。

「推定」とは、ある事実関係につき、反証が成り立つまでは、それを正当と仮定することです。

あまりケースはないのかもしれませんが、対象となった遺贈又は贈与について、持ち戻し免除の意思表示がなかった事情が立証されれば、持ち戻しの対象となってきます。

贈与税の配偶者控除は、文字通り「贈与」のみです。
改正された民法は、「遺贈又は贈与」なので、遺贈も含まれます。

次に、贈与税の配偶者控除は、贈与財産が、居住用不動産のほか、居住用不動産を購入する金銭の贈与も含まれますが、改正された民法は、居住用不動産のみです。

最後は、比較するものではないかもしれませんが、贈与税の配偶者控除は、配偶者控除枠2000万円と暦年贈与非課税枠110万円の合計2110万円までは贈与税はかかりません。贈与税がかからなくても、申告は必要です。
改正された民法は、居住用不動産であれば価格の限度枠はありません。

はい。
適用要件としては、
・夫婦の婚姻期間が20年以上であること
・配偶者に対しての遺贈又は贈与であること
・遺贈又は贈与の財産が、居住用の建物又はその敷地であること

賃貸アパートも大きな意味では居住用ですが、ここで言う居住用とは、実際に住んでいる、居住の用に供している自宅となります。

・施行日は今年の7月1日

ですから、7月1日以降に行われた遺贈又は贈与に対して適用されますが、施行日前に行われた遺贈又は贈与には適用されません。

悩まれたら、早めに専門家への相談をお勧めします。