夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。

特例の適用を受けるための要件

対象者または対象物

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与を行った、一定の要件に当てはまる方

手続き

提出書類等

贈与税の申告書に、次の書類を添付する必要があります。

登記事項証明書の添付省略について

土地・建物の登記事項証明書については、贈与税の申告書に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。

登記事項証明書の取得について

土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。