- 不動産の登記簿謄本について解説してください。
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不動産の登記簿謄本は現在は登記事項証明書と呼ばれています。
登記事項証明書と登記簿謄本
不動産の登記簿謄本とは、文字とおり不動産の登記簿の写しです。不動産の登記簿が紙で作成されていたとき、その写しを登記簿謄本といいました。現在は不動産の登記簿はコンピュータ化されていますので、登記事項証明書と呼ばれています。その記載事項は基本的に変わりません。
登記事項証明書の取得方法
原則として不動産を管轄する法務局で取得します。税務署や市区町村ではありませんので注意してください。現在は、管轄外の不動産の登記事項証明書を他の法務局で取得できますので、お近くの法務局に確認してください。
郵送やオンラインでの取得も可能です。
郵送・オンライン申請による請求
郵送請求の場合は、手数料相当の収入印紙と登記事項証明書請求書、返信用封筒と切手を同封します。
オンラインの場合、「登記・供託オンラインシステム」を利用します。オンラインで登記事項証明書を請求すると手数料が安くなります。
登記事項要約書の請求
登記事項証明書と似た物に、登記事項要約書があります。かつて登記簿が紙で作成されていたときは「閲覧」できました。閲覧だと登記簿謄本より安い手数料で見ることができたので、重宝されていました。この「閲覧」にかわるのが登記事項要約書です。コンピュータ化された登記簿の内容を印字してくれます。
登記事項証明書と違うのは、法務局の公印が押されないことです。つまり登記事項要約書は正式な書面にはなりません。とりあえず不動産の内容を見てみたいという場合などに登記事項要約書を利用しましょう。
登記事項証明書を取得するときの注意点
- 地番・家屋番号の特定
不動産をあらわす番号は、必ずしも住所と一致しないので注意しましょう。土地は地番で、建物は家屋番号で表示されます。住所しか分からない場合、土地や建物を管轄する法務局に問い合わせるといいでしょう。 - 共同担保目録も取得する
不動産の登記事項証明書を申請するときは、「共同担保目録」欄にチェックを入れましょう。
１つの住所でも複数の土地にまたがった敷地もあります。そのような場合、どの敷地が自分や被相続人の所有地か調査する方法があり、その１つが共同担保目録です。不動産の調査ミスは避けたいところです。登記事項証明書を取得する際は、共同担保目録も請求しましょう。
各所に不動産が所在していたり、土地数が多かったり、古いマンションで敷地が複数に渡ることもあります。そのようなケースでは、登記事項証明書の取得だけで時間と手間がかかります。そのような場合は不動産会社や司法書士に相談すると良いでしょう。
