4.相続税の各種税額控除

前回の「相続税額の計算方法」の最後に記載したように、相続税の税額控除の概要は次のとおりであり、その控除は次の順序により行われます。

なお、①から⑥までの控除により赤字になる場合は、納付すべき相続税額は「0」となります。

①　暦年課税分の贈与税額控除

相続または遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内にその被相続人から贈与を受けていた財産については、その者の相続税の課税価格に加算して相続税を計算することから、加算した贈与財産に課税されていた贈与税相当額を控除します。

これは、贈与財産に課された贈与税と相続税の二重課税を排除するためのものです。

配偶者が取得した財産の額が法定相続分以下、もしくは1億6,000万円までであれば、相続税はかからないという特例です。

相続人が未成年者の場合、その未成年者が20歳（※）に達するまでの年数1年につき、10万円を掛けて計算した金額を相続税額から控除する事ができます。

年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは、これを1年として計算します。

なお、未成年者本人の相続税額から控除しきれない額がある場合には、その扶養義務者の相続税額から控除することができます。

10万円×（20歳（※）－未成年者の年齢（1年未満の端数は切り捨て））

※2022年4月1日以降の相続開始分については、成人年齢が18歳になることに伴い、20歳から18歳に変更となっています。

相続人が障害者の場合、その障害者が85歳に達するまでの年数1年につき、10万円（特別障害者は20万円）を掛けて計算した金額を相続税額から控除する事ができます。

年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは、これを1年として計算します。

なお、障害者本人の相続税額から控除しきれない額がある場合には、その扶養義務者の相続税額から控除することができます。

10万円（又は20万円）×（85－障害者の年齢（1年未満の端数は切り捨て））

短期間のうちに相次いで相続が続いた場合、相続税を支払う人にとって負担になるので、相続税額から一定金額を差し引くことができます。

Ａ：前の相続において被相続人が課された相続税額

Ｂ：前の相続において被相続人が取得した財産価額

Ｃ：今回の相続におけるすべての相続人・受遺者が取得した財産価額の合計額

Ｄ：今回の相続において相次相続控除対象者が取得した財産価額

Ｅ：前の相続から今回の相続までの年数（1年未満の端数は切り捨て）

相続または遺贈によって外国にある財産を取得し、外国の法令により相続税に相当する税金が課税された場合には、その者の相続税額から一定金額を差し引くことができます。

相続時精算課税の適用を受け、その適用財産について贈与税が課税されていた場合には、その者の相続税額から贈与税額相当額を控除することができます。

対象の贈与税額がその者の相続税額を上回る場合には、その上回る税額の還付を受けることができます。

相続税の2割加算について

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例③