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8.住宅取得等資金の贈与

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合に、その贈与額のうち一定金額まで贈与税が非課税となります。

適用期間

2015年1月1日から2021年12月31日までの贈与に適用

適用対象者

贈与者

受贈者の直系尊属(父母や祖父母など)であること

受贈者

  • 贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること
  • 贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下(家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)であること
  • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

要件

  • 直系尊属から住宅取得等資金(自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築・取得・増改築等の対価に充てるための金銭)の贈与を受けること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用家屋の新築・取得・増改築等をすること(受贈者が、その住宅用家屋を所有する(共有持分を有する)ことにならない場合には、この特例の適用を受けることはできません)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に実際に居住すること、またはその3月15日後に遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること(贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできません)
  • 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用家屋の取得をしたものではないこと、およびこれらの方との請負契約等により新築・増改築等をしたものではないこと 
  • 2009年分から2014年分までの贈与税の申告でこの特例の適用を受けたことがないこと

手続き

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、一定の書類を添付して贈与税の確定申告をすること

非課税限度額住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日2019年4月~
2020年3月
2020年4月~
2021年3月
2021年4月~
2021年12月
良質な住宅用家屋消費税10%以外1,200万円1,000万円1,000万円
消費税10%3,000万円1,500万円1,500万円
一般の住宅(上記以外の住宅)消費税10%以外700万円500万円500万円
消費税10%2,500万円1,000万円1,000万円

対象となる住宅用家屋

  • 日本国内のものであること
  • 床面積が50㎡ ※240㎡以下であること
    ※2021年1月1日以後は、受贈者の贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り40㎡以上から適用可
  • その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
    (注)この他にも細かく要件が定められていますので、特例の適用が可能かどうかについては必ず税務署等へご確認ください

贈与者が死亡した場合の取扱い

教育資金や結婚・子育て資金と異なり使い残しということがないため、特にありません。また、子の贈与は非課税の措置であるため、生前贈与加算(相続開始前3年以内の贈与の持戻し)の対象にもなりません。

受贈者が死亡した場合の取扱い

特にありません。取得等をした自宅不動産が受贈者自身の財産として通常通り相続税の対象となります。

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